後払いの代金を払わなかったら裁判に！未払いで起こることと注意点

後払い決済でショッピングすると、注文後すぐに商品が発送されます。

商品が届いた後に請求書が届くので、それから支払いをします。

しかし中には後払いの代金を未払いのままにしてしまったり、長期滞納するケースもあるようです。

支払わないと一体どのようなことが起こるのか？

それについて詳しく解説します。

後払いの代金を未払いした場合

後払いの代金を未払いにした場合の流れを段階ごとに解説します。

支払期日を過ぎても代金を支払わないでいると、催促の連絡がきます。

支払いをお知らせするメールと請求書も届きます。

最初の1回目の催促メールではショップ側も「支払いを忘れていませんか？」と連絡メールのような感じ。

この時点では悪質とは取られませんので、裁判や訴訟といった大きな事態には発展しません。

しかし支払い期日を超えて未払いの状態が続くと、次のお買い物時に後払い決済を利用できなくなることもあります。

気づいたら早く支払いをすませましょう。

最初の催促メールが届いたのに支払わないでいると1週間後に2回目の連絡が来ます。

さらに未払いでいると1週間ごとに3回目、4回目の催促メールと請求書が届きます。

4回目の催促連絡にも応じず無視して未払いを続けていると「内容証明」が届きます。

「〇月〇日までに支払いが行われない場合、弁護士への回収委任、状況によって法的措置を取ることとなります」

といった内容のメールと請求書です。

これは最終警告とも取れる内容。

悪質な客と思われ、次回から後払い決済の利用が難しくなってしまいます。

とにかく対応しましょう。

内容証明の警告にも応じない場合、支払う意思がないとされ弁護士から連絡がきます。

場合によっては少額訴訟となることもあります。

最悪のケースでは詐欺罪での被害届提出、起訴なども考えられるので注意しましょう。

少額訴訟は60万円以下の金銭請求について用いられます。

裁判にて債務の確認が行われ、裁判所より支払い命令が出されます。

応じない場合、最終的に財産や車、預金口座等が差し押さえられることもありますよ。

後払い決済は代金を踏み倒すことは出来ません。

とにかく早めに支払いましょう。

どうしても支払えない時や未払いになっていた場合、まずは後払い決済サービスの運営会社に連絡しましょう。

何かしらの措置を取るなど対応することで、最悪なケースを回避できる可能性があります。

一番は、とにかく支払いをすませることです。

家族、友人などにお金を借りて支払いをすませるという手もあります。

お金を借りるのは少々気まずいかもしれませんが、今後のことを考えると借りてでも支払う方が得策です。

それ以前に、払えなくならないよう、計画的な利用を心がけましょう。